訪日外国人による消費が伸び悩む中、その一因ともされる夜の娯楽不足を改善
訪日外国人による消費が伸び悩む中、その一因ともされる夜の娯楽不足を改善しようとする動きが広がってきた。演劇や舞台を催し、伝統芸能を採り入れたり、同時通訳を付けたりと工夫をこらす。政府も観光資源づくりの後押しに乗り出す。
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【写真】原宿のカワイイモンスターカフェで夜に開かれるショー＝ダイヤモンドダイニング
４日午後７時半、東京都港区の東京タワー近くにある結婚式場で「歌舞伎ディナーショー」が始まった。くま取りをした出演者が「今日は歌舞伎の楽しみ方を教えます。私のような赤いくま取りの人はヒーローのあかし。青は悪役です」と英語で解説した。
歌舞伎の演目をアレンジしたショーや殺陣を見ながらの夕食は、約１時間半で１万９千円。この日が初開催で、まずは旅行業界の関係者らを招待した。運営する観光コンサルタント会社アリュウコーポレーション（東京）の奥村謙一社長は「まずは知名度を上げ、いずれは中国語にも対応したい」と意気込む。
旅行大手ＪＴＢも１６日、和太鼓グループ「ＤＲＵＭ ＴＡＯ」と組み、東京・品川で夜の舞台を始める。１０月２９日まで計６０回を予定。すでに大阪・あべのハルカス近鉄本店で１～２月の夜、日本舞踊などの舞台を開き、盛況だった。会場は未定だが、今秋以降は常時開催する計画だ。
沖縄県の「沖縄観光コンベンションビューロー」は７月、エイサーなど沖縄の伝統芸能を催すショーを浦添市と宜野湾市で始めた。午後７時からで英語と中国語の解説付きだ。
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１５年にできた東京・原宿の飲食店「カワイイモンスターカフェ」や、東京・新宿の「ロボットレストラン」のダンスショーも人気で、ツアーの目的地に組み込まれることもある。
鋭く落ちる変化球や切れのある豪速球はどんな特性を持っているのか―
鋭く落ちる変化球や切れのある豪速球はどんな特性を持っているのか――。野球用品大手のミズノは４日、投球の回転数や回転軸を計測するシステム「ＭＡＱ（マキュー）」を開発したと発表した。ボールに内蔵したセンサーがデータを計測し、スマートフォンのアプリで数値を見られる。今後実証テストを重ね、来年春に販売する。本体と充電器あわせ税抜き３万４８００円を想定している。
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投球データは、「時速１５０キロのストレート」のように球速が一般的だ。一方で、打ちにくいボールの条件である「球の伸び」や「変化球の切れ」については、ボールの回転数や回転軸が関係することは知られているものの、それを数値化する技術が進んでいなかった。
ＭＡＱは、本物の硬式球と同じ革を使い、重さもほぼ同じ。ボールを投げるとスマホに、回転数と回転軸、球速が表示される。１３０キロ相当で３千球を投げても、問題なく動作するという。球は円状のワイヤレス充電器に乗せて充電する。ミズノはプロ球団のほか、大学や高校のチームへの販売を狙う。
開発に関わった国学院大の神事努准教授（体育学）によると、利用データが蓄積されれば、落差のある変化球や浮き上がるように見える速球を一般化できるようになる。野球選手の技術向上につなげられるという。（野口陽）
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生命保険各社が長生きリスクに対応した商品を相次ぎ投入している
生命保険各社が長生きリスクに対応した商品を相次ぎ投入している。太陽生命保険は１０月から、長生きするほど多額の年金を受け取れる「長寿生存年金保険」など２種類の保険商品の取り扱いを始める。日本生命保険、第一生命保険も同様の保険で販売を堅調に伸ばしており、競争の激化が予想される。
太陽生命は長寿生存年金保険に加え、介護が必要となった場合、一生涯年金が受け取れる「終身生活介護年金保険」も取り扱う。同社は高齢社会に備えた商品開発を強化。発売する２商品は特約を付ければ、がんなどの３大疾病や重度の糖尿病にかかった場合、保険料の払い込みが免除される。
日本生命保険が昨年４月、第一生命保険も今年３月に長寿生存保険を発売。日本生命は「今年７月末まで約４万５千件の加入があるなど堅調に推移している」という。
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長寿生存保険は、早く死亡すると損が大きい代わりに長生きするほど多くの年金を受け取れる仕組み。現在、日本人の平均寿命は年々上昇しており、平成６２（２０５０）年には１００歳以上人口は、現在の７万人から約７０万人に達すると見込まれる。寿命が延び、老後の生活費や医療費などの負担が増す「長寿リスク」が高まることも予想され、各社が商品開発を急いでいる。
政府も、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」を議論する有識者会議の名称を「人生１００年時代構想会議」としており、今後、高齢時代を見据えた動きが活発化しそうだ。
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５日の東京株式相場は小反発の見込み
５日の東京株式相場は小反発の見込み。為替市場で円高の勢いが一服し過度な業績懸念が後退、電機など輸出関連のほか、きのう下げが目立った鉄鋼など素材株に見直し買いが入りそう。半面、根強い地政学リスクから株価指数の上値は重く、個別では業績失望のファーストリテイリングやピジョンが安くなる。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは「北朝鮮が新しい軍事行動に出ない限り、きょうは基本的に一進一退だろう。きのうの欧州市場を見る限り、日本時間から地政学リスクの状況はさらに悪化しなかった」と述べた。
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http://faoeroiuol.asks.jp/645.html
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けさの為替市場ではドル・円相場が１ドル＝109円70銭付近と、東京株市場の４日終値時点109円78銭とほぼ同水準で推移している。きのうは朝鮮半島を巡る地政学的懸念を受けて資金を逃避させる動きが活発化、109円20銭台まで円高が進んだものの、その後は円高の勢いは弱まっている。
４日の欧州株式市場では、ストックス欧州600指数が前週末比0.5％安、英ＦＴＳＥ100指数は0.4％安と、ＴＯＰＩＸの１％安、日経平均の0.9％安と比べて下げは小幅だった。日本時間の通常取引終了直後には、韓国国防省が北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と思われるミサイル発射に向けて準備を続けている様子が見られることを明らかにしていた。
「地政学リスクや米債務上限問題、海外金融政策など９月のマーケットを揺らす材料が多いことから、投資家はリスクヘッジへの対応が進んでいる」と、http://faoeroiuol.asks.jp/293.html
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ＳＭＢＣフ証の松野氏は指摘。このため為替市場でも「ミサイル発射や核実験などリスクが高まるニュースを受けて最初にドル売りを仕掛ける向きはあるが、その後に続く投資家は多くない」と言う。欧州株が「日本株以上に下げなかったというのは一つの安心感につながる」。
もっとも、北朝鮮情勢は依然として緊迫している。国連安全保障理事会の緊急会合でヘイリー米国連大使は、北朝鮮が３日に核実験を強行したのは「戦争を懇願する」行為だと述べ、金正恩体制を屈服させるには可能な限り強力な制裁が必要だと主張した。トランプ米大統領はマティス国防長官から軍事的選択肢の説明を受けながら、中国との貿易停止を意味する新たな制裁を検討した。
株式需給に対する懸念も上値を抑える要因。政府が検討してきた日本郵政株の追加売却について、11日に売り出し決議、29日にも売却完了と共同通信が報じた。売却は最大で2015年の郵政上場時と同じ１兆4000円規模となる見込みとしている。個別では８月の国内ユニクロ既存店売上高が前年同月比3.4％減だったＦリテイリ、上期営業利益がコンセンサスを下回ったとゴールドマン・サックス証券が指摘したピジョンが安くなる可能性がある。
コンビニエンスストアが設置するマルチコピー機の利用が年々伸びている
コンビニエンスストアが設置するマルチコピー機の利用が年々伸びている。従来のコピー機能に加えて、インターネットを通じて出先で必要な資料を印刷したり、撮影した写真を高画質でプリントしたりできるようになるなど、使途が拡大しているためだ。住民票の写しの発行など行政文書も取得できるようになり、コンビニ間でコピー機のサービス競争が広がっている。【安藤大介】
大手コンビニのうち、セブン－イレブン・ジャパンは富士ゼロックス製、ファミリーマートとローソンはシャープ製、ミニストップはリコー製を導入して、提供コンテンツの充実を競っている。
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セブンは８月末から、日本郵便と連携してオリジナルデザインの手作り封筒やプレゼント用包装紙などをマルチコピー機で印刷できるサービス「ラッピングデザインキット」を始めた。誕生日用やクリスマス用など登録されたデザインをもとに、スマートフォンで撮影した写真も取り込みながら、作品を手軽に作ることができる。インターネットを経由して、営業マンが出先で資料などを印刷できる「ネットプリント」の機能を活用した。
セブンのコピー機ははがき専用のトレーを備え、はがきに高画質の写真を印刷できるのも特徴だ。コピー機の機能拡大により、セブンのコピー機の利用枚数は過去５年で２倍以上に伸びたという。
ファミリーマートとローソンは、アニメや映画のキャラクターのブロマイドのプリントサービスに力を入れる。両社が採用するシャープ製コピー機は、通常のＬ判より一回り大きい２Ｌ判（縦１２．７センチ、横１７．８センチ）をプリントできる機能を、業界に先駆けて２０１２年に導入した。ファミマは提携する吉本興業の芸人のブロマイドのプリントサービスが女性に人気があり、ローソンは最新映画のブロマイドの品ぞろえが豊富なのが特徴だ。
ミニストップはコピー料金の安さが売りだ。Ａ４、Ｂ４、Ｂ５サイズの白黒コピーの料金を１２年１２月以降、１枚１０円から５円に値下げして、枚数の多い資料を印刷する学生らの人気を集めている。高機能コピー機の導入ではライバルに後れをとったが、昨年１１月から大型タッチパネルを備えた最新機種を配備し、巻き返しを図る。
一方、大手コンビニは行政文書を取得できるサービスを、全国自治体の２割以上に当たる約４３０市区町村と連携して実施している。マイナンバーカードを使い、登録の暗証番号などを入力することで、住民票の写しや納税証明書などを取得できる。夜間や土日でも利用できるため、「利便性の高さからコピー機利用を下支えしている」（大手コンビニ）という。
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【キーワード】マルチコピー機
コンビニエンスストアに置かれ、コピー以外の機能が充実した複合機。インターネットに接続したことで、進化が加速した。２０００年代前半に地図のプリントやファクス送信サービスが広まり、高画質の写真プリントなどもできるようになった。入手可能な情報は、楽譜やブロマイド、小学生向けの学習ドリルやパズル、世界の名画、過去の新聞など多様化している。印鑑登録証明書など行政文書の入手や、各種チケットの発券もできるようになった。支払いに電子マネーが使えたり、無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」を経由して、スマートフォンに保存されている写真や文書をプリントできるようにもなったりしている。
